御社の商品が画期的な処方で開発したものなのに、市場で販売したとたんに真似をされ、多大な広告費で代替的に宣伝をされて、市場を奪われる可能性があります。そうなると、売上を見込んでいたのに全く売れないという事態に陥る危険性が出てきます。

逆に、知らず知らず、製造特許を持った既存商品の処方とそっくりな商品を販売して、訴えられて、賠償金を請求される恐れもあります。実際に「億」という金額を請求されて「倒産」を覚悟した企業オーナーも実在します。つまり商品が売れた金額そのままを請求されたということです。

「億」単位で売れる販売力があるのに倒産するのはもったいないです。真似をされてもしても、多大な負担金を科せられる「知的財産権」は、事業を営む際には気を付けなければいけない分野です。難しいと思われる「知的財産権」について、美容事業専門の経営コンサルタントと「知的財産権」のプロ「模倣防止協会」がタッグを組んで開催したセミナー収録です。

美容事業を運営する上でおさえておきたい知的財産権を活用したビジネス戦略を、事例をあげて、わかりやすく解説しています。(収録時間 約95分)

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【講師紹介】

● 松下 昌弘(まつした まさひろ)

IPP国際特許事務所所長

模倣防止協会会長

● 中野啓子(なかの けいこ)　

株式会社ビューティラボ　代表取締役

化粧品や健康食品などの美容事業専門の経営コンサルタント

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