コロナ禍で職を失った方、この求人情報はどうですか？

こんにちは！

美容事業経営コンサルタント　中野啓子です。

独立行政法人労働政策研究・研修機構の資料を見ると、2021年の完全失業者数が197万人にも上っています。

新型コロナウイルス禍で収入が減ったり、職を失ったりしたことで、国保料の支払いに困る人が増えています。

自治体窓口に相談したら、担当者は「たとえ家賃を払えなくなっても、税金（国保料）を払うのは国民の義務だ」と主張し、　「（国保料を）払えない場合は財産を調査します」「差し押さえも検討します」と言われた事例も報道されています。

ひどいですよね！

職のことでお悩みの方、被災地で求人をしているのをご存じでしょうか？

首都圏から福島県に引っ越すのは大変だと思いますが、こんなに求人があるのです。

昨日で東日本大震災から10年、そして、今はコロナ禍の2年目。

首都圏での求職が滞っているなら、財産を差し押さえるなどと言われない東北の方が生活がしやすいかもしれません。

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第94回広報勉強会

「CSRでマスコミから取材掲載される秘訣」

日時:3月25日(木)18:30〜20:30

きゅりあん　および　ZOOMオンライン

申込締切:3月23日(火)

広報勉強会の参加費の一部は東北支援のために寄付しています。

2021.3.12

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