こんにちは！

美容事業経営コンサルタント　中野啓子です。

 

国産食糧の増産、食料自給率向上、家族農業支援強化を求める請願に署名しました。

 

【請願趣旨】

地球規模の気候変動やロシアによるウクライナ侵攻を拝見にした世界的な食糧危機は、食料の6割以上を輸入に依存する日本の食糧政策の危うさを浮き彫りにしました。

特にこの夏は、これまで「余っている」といわれていた米の在庫量が過去最低になり、市場価格の高騰や店頭からコメがなくなるなどの異常事態が起こっています。

その原因は、政府が主食であるコメの需給と価格への責任を放棄してきたことにあります。

稲作農家の平均所得が1万円(時給換算10円)という状況下でコメ作りから撤退する農家が増え続けていることを考えれば、今後もこのような異常事態がしばしばおこると予想されます。

私たちは政府に対して、すべての国民に安全な食糧を持続的に享受する権利を保障するよう求めます。

そのためには、不安定な輸入に依存した食料政策を改め、食料自給率の向上に向けた実効性ある施策を行うことが必要です。

今こそ国産食糧の増産と、それを支える大多数の家族農業経営を支援する農政に転換するべきと考えます。

その趣旨から、次の事項を実現するよう求めます。

【請願事項】

1.良質な食糧が安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる実効性ある施策として、国内食料を増産し、食料自給率の向上を図ること。

とりわけ、改定「食料・農業・農村基本法」に基づく「基本計画」において、食料自給率の目標と達成するための計画を明記し、農政の重点に据えること。

2.食料品をはじめとする物価高騰で苦しむ人々への支援を強化すること。

特にセーフティネットとしての「食糧支援制度」や、生産者の生業を支え、消費者に恩恵をもたらす農家への「所得補償制度」を確立すること。

また、主食のコメについて、政府が価格と需給に責任を持ち、増産に転じること。

3.全国の自治体などの努力で広がる学校給食の無償化を後押しし、さらに広がるよう支援を拡充すること。

また、地元産の安全な農畜産物・食品を活用する施策を行うこと。

4.経済連携協定を見直すこと。

特に、ミニマムアクセス(MA)米は即刻中止・見直すこと。

 

頑張る事業者様、​いつも応援しています(^^)/

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第134回広報勉強会

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